- 【原発推進】安部壺三を被爆させるスレ [転載禁止]©2ch.net
292 ：名無しさん＠├＼├＼廾□｀／[sage]：2016/06/09(木) 06:17:50.60 ID:SODv98Mm - 世論と社会心理の操作
ターゲット・トーキョーは米監視システムが、ＮＳＡ高官が強調するような「米市民の安全」と無関係な目的で使われていることを暴いた
標的にされているのは政府や企業だけではない。報道機関、ジャーナリスト、そして市民の抗議、請願、署名、調査といった民主主義に不可欠な政治行動も狙われている。
ＮＳＡと深い協力関係にあるイギリスの諜報機関ＧＣＨＱが、世界的な人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルを違法にスパイしていたことを昨年、英裁判所は認定した。
スノーデンはインタビュー画面を切り替え、ある機密文書を筆者に示した。そこにはＧＣＨＱが検討した、驚くべき世論操作の手法が示されていた。
社会的に影響力をもつ個人や組織の信用を失墜させるために、ネット上で偽の情報を流す、写真を差し替える、同僚や友人にメールを送る、「被害者」を登場させる―。
さらに市民団体やＮＧＯを弱体化させる方法を、精神分析、社会心理の専門家たちが研究している＝図２。これらの文書はＮＳＡを含むファイブ・アイズにも共有されている。
「ネット上の世論調査、投票、評判、会話の操作にも知恵を絞っている。
これは犯罪捜査やテロ対策とはなんの関係もない、権力の乱用です。乱用がルーティン化している。しかし乱用は秘密に守られ、けっして表には出ない……」
スノーデンが日本にいたのは、鳩山由紀夫元首相が沖縄の米軍基地移設問題で「最低でも県外」という公約を果たせず、民主党政権が急速に衰えていった時期でもある。
沖縄以外の日本のメディアは「日米同盟最優先」を合言葉に、米国の求める辺野古移設案をこぞって支持した。
沖縄では現在も新基地建設反対の運動が続き、抗議する市民の逮捕や、関係する米軍監視カメラの映像がネット上に流出した。
こうした一連の動きも、米政府の情報収集と世論操作の対象になったのだろうか？
「まさに最優先項目でしょうね。でなければ、沖縄にある多くの基地はなにをしていると思いますか？ あれらはお飾りじゃない、巨大な監視能力を備えています」
http://mainichi.jp/sunday/articles/20160606/org/00m/040/030000d
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