- ●安倍壺三総裁と苦難を乗り越えるスレ Part.7 [転載禁止]©2ch.net
14 ：名無しさん＠├＼├＼廾□｀／[sage]：2015/02/28(土) 11:34:56.46 ID:JxzAtD68 - これまで安倍政権が明言していること
・武器弾薬の補給は戦争への参加に当たらない
・すぐ使うということが確かでなければ戦場に弾薬補給しても戦闘参加ではない
・武器輸出を解禁する（閣議決定）
・憲法解釈は国会後回しで内閣が変えられる →集団的自衛権の解釈変更を強行
・将来他の政権が解釈を変えなおすのはダメ
・アメリカのような同盟国だけでなく、関係が密接なら集団的自衛権の対象
・アメリカ以外の他国軍の「武器等」も自衛隊の防護対象にすべき
・石油や食料など経済的権益も集団的自衛権の対象
・地理的な制約はない
・資源輸送が滞ることは武力攻撃を受けるのと同じなので集団的自衛権の対象
・解釈変更で公明党を政教分離で追求することもできる
・自衛隊海外派遣の恒久化法案で国会は事後承認でもいいことにしよう
・軍事作戦を条件にした支援も「人道支援」だ（外務省定義と不一致）
・テロリストに拘束された人質を心配するのはテロに屈すること
・人質殺害予告されたからヨルダンにテロリスト死刑囚釈放をお願い
・自衛隊で邦人救出をできるべきだ
・非軍事分野に限って他国軍をODA支援する（閣議決定）
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15 ：名無しさん＠├＼├＼廾□｀／[sage]：2015/02/28(土) 12:34:16.50 ID:JxzAtD68 - 自民改憲案の真の目的
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
次に戦争が起こった際に天皇に戦争責任を押し付け天皇制を廃止。
2、9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事の際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ
中国の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
3、12条・13条(基本的人権の大幅な制限)
「人として尊重される」
→生物の中の一種族の「人」としての意、つまり、動物に比べたら尊重されるということ、人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
→政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
4、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を処罰投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
5、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
→政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
6、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
７、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決を諮らずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
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18 ：名無しさん＠├＼├＼廾□｀／[sage]：2015/02/28(土) 20:33:38.35 ID:JxzAtD68 - 1 ：Ψ ：2015/02/28(土) 18:56:15.05 ID:sWhsNZ540
安倍政権下での大臣辞任は現在８人 これからは…
１．2006年 佐田行革担当相
２．2007年 松岡農水相
３．2007年 久間防衛相
４．2007年 赤城農水相
５．2007年 遠藤農水相
６．2014年 小渕経産相
７．2014年 松島法相
８．2015年 西川農水相
９．2015年 下村文科相 ←Now on suspicion(ほぼ確定)
１０．2015年 望月環境相 ←Now on suspicion(ほぼ確定)
１１．2015年 上川法務相 ←Now on suspicion(ほぼ確定)
１２．2015年 林農水相 ←大臣政務官規範違反 １億２，６８０万円
１３．2015年 岸田外相 ←大臣政務官規範違反 １億１，５２９万円
１４．2015年 甘利経済担当相←大臣政務官規範違反 ９，４６５万円
１５．2015年 菅官房長官 ←大臣政務官規範違反 ７，５５０万円
１６．2015年 麻生副首相 ←大臣政務官規範違反 ８，４７６万円
１７．2015年 安倍首相 ←大臣政務官規範違反 １億２，３３６万円
ソース
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-25/2015022503_01_1.html
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022701001342.html
http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPKBN0LV04X20150227
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-26/2015022601_02_1.html
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