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894 ：□□□□(ネーム無し)[sage]：2018/11/19(月) 20:34:05.85 ID:TaoUgpvQ - 2018年11月18日、日本と韓国の商工会議所が今月予定していた「日韓商工会議所会長団会議」の開催が突然延期された。
韓国最高裁の元徴用工判決を議題として扱うかどうかで意見が折り合わなかったためという。これについて、韓国メディアのファイナンシャルニュースは「強制徴用問題が日韓の経済界にも飛び火している」と懸念を伝えている。
記事によると、会議は当初、今月12〜13日に韓国の釜山で行われる予定だった。しかし、事前に「韓国最高裁の判決に対する懸念に言及する」との意思を伝えた日本に韓国が反発。その後も意見が折り合わず、結局は韓国側から開催延期を提案したという。
これについて、大韓商工会議所の関係者は「今年中の開催はなくなり、来年初めに日本で開催する案を協議している」と語ったという。
記事は「日本側が最高裁判決問題を強調するのは、日本商工会議所の三村明夫会長が、同判決により賠償が命じられた新日鉄住金の名誉会長であることと関係がある」と指摘している。
日本商工会議所など日本の4経済団体は、韓国最高裁が先月30日に判決を下した後、「良好な日韓関係が壊れかねないという深い懸念を抱いている」との立場を発表していた。
また記事は「強制動員被害者の遺族が三菱重工業を相手取って提起した訴訟の判決も残っており、今後も強制徴用問題をめぐる論争が日韓の経済界の交流にも少なからず影響を及ぼすだろう」と伝えている。
これを受け、韓国のネットユーザーからも
「自縄自縛。歴史問題をうまく扱えない文政府は反省してほしい」
「韓国経済が委縮している今、海外の経済界とは何が何でも緊密な関係を維持しなければならないし、経済大国の日本との関係は特に重要だ。それなのに文大統領は、あらゆる方面で反日を強調している。韓国を滅亡させるつもりなのか？」
など懸念の声が上がっている。 一方で
「日本が強制徴用被害者に心から謝罪すれば、韓国も日本に批判的な態度を取らずに済むのに」
「日本は過ちを犯したのだから、潔く賠償し、今後は日韓が仲良く過ごせるようにしてほしい」
「強制徴用問題を必ず解決しなければならない。韓国の主張を最後まで貫き通すべき」
など、日本側に判決の履行を求める声も上がっている。
2018年11月19日(月) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b661867-s0-c20-d0058.html
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897 ：□□□□(ネーム無し)[sage]：2018/11/19(月) 20:36:14.31 ID:TaoUgpvQ - 韓国・済州島で15、16の両日開かれた「2018済州国際カジノ政策フォーラム」で、漢拏大の文晟鍾（ムン・ソンジョン）教授は「日本の（カジノを含む）統合型リゾート（IR）建設が現実になろうとしている。
カジノを産業ととらえずに賭博だとばかり考える認識を変えなければならない」と述べた。
今回のフォーラムでの話題は、日本のIRだ。宿泊施設、カジノ、商業施設、国際会議や展示会などを行うMICE施設などを含む「インテグレーテッド・リゾート」の略だ。シンガポール、マカオなどがIRの建設を通じて海外観光客を誘致している。
日本でも今年7月にIR関連法案が成立した。
出席者は「日本にIRができれば、最も打撃を受けるのは済州島だ」と口をそろえる。慶熙大の李忠基（イ・チュンギ）教授が最近発表した分析報告によると、日本にカジノが開業した場合、
年間770万人程度が韓国の代わりに日本を訪れ、観光収入が年間で2兆7600億ウォン（約2800億円）流出すると試算した。
また、大阪商業大の美原融教授は「現在日本のMICE産業の規模は韓国を下回るが、IRができれば、海外のMICE観光客が日本に押し寄せると考えている」と述べた。
韓国文化観光研究院のチョン・グァンミン研究員は「IR形態へ転換する上で済州島にも勝算がある」と考えている。文教授は「済州道観光振興基金の70−80％がカジノからの拠出金で賄われるほど外貨獲得に寄与しているが、
済州島のカジノ業界は（地域社会から）非難されてばかりだ。カジノは最も付加価値を生む観光産業であり、プラスの部分を十分見据えるべきだ」と主張した。
2018/11/19 09:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/19/2018111900530.html
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899 ：□□□□(ネーム無し)[sage]：2018/11/19(月) 21:12:30.30 ID:TaoUgpvQ - 【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日にソウルで開かれた韓日・日韓協力委員会の合同総会に書面で祝辞を送り、「植民地時代は韓日双方にとって痛ましい過去だ。
しかし、だからといって真実から目を背けることはできない」として、「両国が易地思之（相手の立場に立って考えること）の姿勢で正義と原則を正しく立てれば、胸襟を開く真の友人になれる」と述べた。
青瓦台（大統領府）が総会から１日経った１９日に祝辞を公開した。
文大統領は「韓国と日本は近い隣人であり、両国交流の歴史は古代までさかのぼる。われわれは互いに影響し合い、発展してきた」としながらも、「両国の長い友好協力の歴史の中には不幸な時間もあった」と指摘。
「持続可能で強固な韓日関係のためにも、われわれは真実と向き合わなければならない」と強調した。
また、「今、朝鮮半島と北東アジアに新しい時代が開かれている。長い対立を終わらせ、平和と和合の新しい歴史を書いている」とし、「北東アジアの繁栄のため大きな努力を傾けてきた日本の建設的な役割が非常に重要だ」と呼びかけた。
その上で、「韓日関係も２国間の次元を超え、より大きな段階に飛躍できる」との考えを示した。
同委員会に対しては、「韓日の協力で北東アジアの平和と繁栄をけん引できるよう、知恵を出してもらいたい。良い方策が国民に伝わり、実践されるよう力を尽くしてほしい」と要請した。
聯合ニュース
ソース：朝鮮日報日本語版＜文大統領 相手の立場に立つ姿勢強調＝日本の建設的役割も要請＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/19/2018111902926.html
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