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878 ：□□□□(ネーム無し)[sage]：2018/11/19(月) 09:02:53.90 ID:+cyW68HW0 - ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が米国発の衝撃でまた急落した。この３日間に２１６１．７１から２０６３．３０へと９８．４１ポイント（４．６％）下落した。今年の最高値（１月２９日、２５９８．１９）と比べて下落率は２０．６％にのぼる。
今のような下落傾向なら米国債ショックでＫＯＳＰＩが年内最高値から約２６％下落した２０１１年の落ち幅を超えるという予想も出ている。
過去１０年間にＫＯＳＰＩが２０％以上下落した年はグローバル金融危機を迎えた２００８年（下落率５０．３％）と米国国債格下げがあった２０１１年（２５．９％）の２回だけだ。
ギリシャやスペインなど南欧財政危機で株式市場が混乱した２０１２年（１３．７％）、中国経済失速による人民元暴落事態で市場が揺れた２０１５年（１５．８％）も下落幅は現在ほど大きくなかった。
ＫＯＳＰＩの急落は大きく落ちたバリュエーション（実績比の株価水準）指標でも確認される。
ＮＨ投資証券によると、２４日基準でＫＯＳＰＩの１２カ月予想純利益基準の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．８４倍と、グローバル金融危機当時の２００８年１０月２７日（０．７８倍）水準に近づいた。
下落する株式市場に恐怖心理が広がり、外国人と機関の売りの中でも株を買っていた個人投資家までが売りに転じた。この日も外国人の売り越し（３６１４億ウォン）で株価が下落し、個人も２８１３億ウォンの売り越しとなった。機関は６３１０億ウォンの買い越し。
証券業界では米ハイテク株の急落など対外的要因とともに、国内企業の実績も韓国株式市場の見通しを悪化させる要因だと診断している。
金融情報会社エフエヌガイドによると、今年の上場企業の営業利益は２１０兆６０００億ウォンと、前年比７．９％増にとどまると予想される。
昨年の営業利益増加率が３２．５％だった点を考慮すると、利益増加率は急激に落ちたということだ。上場企業の今年の１株あたり純利益（ＥＰＳ）予測値も１カ月前に比べて１％下落した。
同じ期間、米国（−０．２％）より下落幅が大きかった。日本（０．１％）は小幅上昇した。
現代車とネイバーがこの日、市場の期待値に達しない７−９月期に実績を出し、懸念が現実になった。セルトリオンと現代車、アモーレパシフィックなど３２６銘柄が過去１年間の最安値を更新した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
ソース
韓国経済新聞／中央日報日本語版 2018年10月26日 08時41分
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246476&servcode=300§code=310
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879 ：□□□□(ネーム無し)[sage]：2018/11/19(月) 09:03:20.39 ID:+cyW68HW0 - 八幡野漁港から伊雄山を望む。かなり海に近い位置に太陽光発電所はできる＝平成２９年８月、静岡県伊東市八幡野（三枝玄太郎撮影）
【太陽光発電は人を幸せにするか】（５）
海の近くまで急峻な山が迫る伊豆半島のまちが揺れている。人口約６万９千人の観光都市、静岡県伊東市。
八幡野は、その南東部にあり、南は東伊豆町と接する。伊豆高原を背に、豊かな海を持つ国内屈指の観光地だ。
ここに太陽光発電所の建設計画が持ち上がった。計画の主体は韓国・ハンファグループの日本法人「ハンファエナジージャパン」（東京都港区、ハンファ）と太陽光関連事業会社「シリコンバンク」（東京都中央区）が出資して作った
「伊豆メガソーラーパーク合同会社」。事業面積約１０４・９ヘクタール（うちパネルが敷設される造成面積は約４４・７ヘクタール）に及ぶ大規模なものだった。
関係者によると、伊豆メガソーラーパークが土地を取得したのは平成２６年９月。平成２９年になってから計画が徐々に伊東市民の間に漏れ伝わってきた。
同社が開発を予定していた伊雄山（いおやま）は、かつて日本航空の関連会社「日航商事」や伊東市の不動産会社「ダイヤ観光開発」などが所有。ダイヤ社はゴルフ場開発を企図したものの、地元の反対やバブル崩壊で頓挫した経緯がある。
「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」代表の関川永子（ながこ）さん（５０）は八幡野漁港から眼前に広がる伊雄山の山巓（さんてん）を見上げながら訴えた。
「大量の樹木を伐採し、太陽光発電施設を作ったら、大室山周辺の景観は、ソーラーパネルだらけになってしまいます」
これまでのところ、小野達也市長（５５）は計画に反対の立場を取っている。平成２９年７月２８日、伊豆メガソーラーパーク代表社員で、ハンファの朴聖龍社長を前に小野市長は「伊東市は年間観光客が１１３０万人に上り、
土砂の崩壊・流出により、河川、海が汚染される恐れもある」として、白紙撤回を求めた。
伊豆半島の地形は独特だ。海のそばまで急峻な山が迫っているため、大規模な太陽光発電施設を建設しようとすれば、急傾斜地に作らざるを得ないことが多くなる。
「太陽光発電所ができたら八幡野川を伝って海に土砂混じりの雨水がドッと流れてしまう」（関川さん）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180908-00000501-san-soci
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881 ：□□□□(ネーム無し)[sage]：2018/11/19(月) 09:03:47.96 ID:+cyW68HW0 - 日本商工会議所の三村明夫会長が韓国大法院（最高裁）の徴用判決によって台頭した韓日間対立について「できるだけ早急に両国関係が正常化するように願う」という立場を明らかにした。
朝日新聞の報道によると、三村会長は７日「（韓国と日本両国は）政治的にはどうか分からないが、経済では常に手を握ってきた」としてこのように話した。 
  彼は「経団連」「経済同友会」とともに日本国内３大経済団体である商工会議所の会長であり、今回の徴用裁判の被告だった新日鉄住金の名誉会長でもある。
三村会長は「日本の多くの企業が韓国で工場を建てて輸出の基地としてきた」として企業が安定的に活動できる対応措置を韓国と日本政府両側に求めた。
三村会長は韓日両国の衝突地点である「６５年請求権協定」については「（協定のおかげで）日本企業が安心して韓国での経済活動を活発に行うことができた」と評価した。
三村会長の発言は６５年協定の解釈においてまず日本側の立場を支持しながらも、韓国と日本政府間対立が早急に落ち着く必要があるというメッセージに読まれる。
最近の局面で日本経済界の立場に特に注目が集まるのは判決以降日本政府が維持してきた強硬な基調は日本財界の世論を意識した側面が強いためだ。
日本政府は韓国で類似した訴訟を提起された日本企業７０社の一部が「賠償と和解拒否」という隊列から離脱する可能性を最も懸念している。
判決直後から日本外務省と経済産業省などが自国の企業を対象に相次ぎ説明会を開き、取り締まりに出たのもこのためだ。 
  だが、最近、日本経済新聞は分析記事で「韓国でのビジネス規模が大きい企業の場合、和解と賠償を通じて問題を解決してほしいという株主からの圧力がますます強くなる可能性がある」とし、
すべての企業が一糸乱れずに態勢を維持するのが容易でないだろうという見方を示した。したがって日本財界の世論がどのように動くかはこの問題の行方にあって無視できない変数になるものとみられる。 
  一方、８日、菅義偉官房長官の定例ブリーフィングでは前日、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「日本政府指導者の発言は妥当でもなく、賢明でない」「司法府の判断は政府間外交の事案でなく、
今回の判決は６５年日韓基本条約を否定したものではない」という立場を出したのが話題になった。これに対する見解を尋ねる記者の質問に菅長官は「今回の判決は６５年請求権協定を明白に違反したもので、きわめて遺憾」と答えた。
また「６５年協定は司法府も含めて当事国全体を拘束するもの」「大法院の判決が確定する時点で韓国による国際法違反状況が発生した」と再度主張した。
https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246927&servcode=a00§code=a10
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2018年11月08日 14時20分
https://i.imgur.com/PpC18Ec.jpg
三村明夫日本商工会議所会長（写真＝中央フォト）
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926 ：□□□□(ネーム無し)[sage]：2018/11/19(月) 23:48:41.85 ID:+cyW68HW0 - 日本のインターネット右翼の嫌韓発言に対立して戦ってきた日本市民団体が、『ソンプル（善良コメント）』運動を行う韓国団体が与える『インターネット平和賞』の最初の受賞者となった。
ソンプル財団ソンプル運動本部（理事長=ミン・ビョンチョル）は18日、日本の神奈川県 川崎市で記者会見をき、日本の人権市民団体『ヘイトスピーチを許さない・かわさき市民ネットワーク（実践部門）』と、
日本のサイバー倫理伝道師である小木曽健氏（45歳=教育部門）を第1回『ソンプル・インターネット平和賞』の受賞者に選定したと明らかにした。
ソンプル運動本部は来月11日、漢陽（ハンヤン）大学校・HIT大講堂で授賞式を開き、賞状とメダル、賞金を授与する。
採用ポータルサービス企業のスカウトが後援するこの賞は、キム・ジョンリャン国際人権擁護韓国連盟理事長、1985年のノーベル平和賞受賞団体である核戦争防止国際医師会議（IPPNW）のティルマン・ラフ共同代表などが審査委員として受賞者を選定した。
（写真）
https://imgnews.pstatic.net/image/001/2018/09/18/AKR20180918154200073_01_i_20180918200841254.jpg
▲ ヘイトスピーチを許さない『かわさき市民ネットワーク』の関田寛雄会長（90歳=前列左から2番目）がペ・ジュンモ（チョング社理事長）、ミン・ビョンチョル（ソンプル財団ソンプル運動本部）、ミン・ビョンド（スカウト会長）と記念撮影をしている。
かわさき市民ネットワークは、外国人に対するヘイトスピーチ（hate speech=特定集団に対する公の差別・嫌悪発言）を追放するため、日本の165の人権団体が集まって作った団体である。
2016年からSNSを通じてヘイトスピーチ反対運動を展開して極右団体の集会を阻止する一方、ヘイトスピーチ抑制のための法案と条例制定を求めてきた。
この団体の関田寛雄会長（90歳）は、「現在、日本で起きているヘイトスピーチは明白な人権侵害行為」と言いながら、「我々はヘイトスピーチに対抗して人間の尊厳性を回復し、平和を追求する活動を展開している」と述べた。
小木曽健氏は2千回にわたり、40万人以上にサイバーブリーング（cyber-bullying=インターネット上のいじめ）予防のためのインターネットエチケット教育を実施した。
彼は、「インターネット上の虚偽事実流布は相手に致命的な傷を残す」とし、「面と向かって言えないような言葉なら、インターネットでも言ってはいけない」と強調した。
（写真）
https://imgnews.pstatic.net/image/001/2018/09/18/PYH2018091823200007300_P2_20180918200841272.jpg
▲ 記者会見で発言する小木曽健氏（45歳）。
ソース：NAVER/東京=聯合ニュース(韓国語)
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0010350825
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