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□□□□(ネーム無し)
【毎月19日発売】まんがタイムきららMAX(マックス)77【芳文社】

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【毎月19日発売】まんがタイムきららMAX(マックス)77【芳文社】
787 :□□□□(ネーム無し)[sage]:2018/11/09(金) 02:57:32.11 ID:qjg4a64x
米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。しかし、ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25%の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。

しかし、米国が2000億ドル規模の中国製品に10%の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。

これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。
貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3%台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。

一方、中国経済は生産、消費、投資が急減し、警告灯が随所にともった。上海総合株価指数は年初来25%下落。1−7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。

最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。

最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。

中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。

さらに、中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。さらに決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。

10年余り前、米国が中国を「G2」と呼び、中国を立てた本音は別のところにある。「中国は米国と対等なレベルに成長したのだから、大国として国際的義務を果たせ」という意味だった。

米国の狙いを見破った中国は「G2」という用語を拒否した。最近中国外相が「中国は開発途上国にすぎない」と訴えたのは、そうした現実認識を示すものだ。中国が拒否した用語を韓国が愛用するというのは皮肉だ。

世の中には最も強大な国が二つあり、両者の力は対等だという考えが韓国国内で根づいているが、今回の米中経済戦争は「中国=G2」だという韓国人の幻想を打破する過程だとも言える。


2018/09/01 05:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741_2.html
【毎月19日発売】まんがタイムきららMAX(マックス)77【芳文社】
788 :□□□□(ネーム無し)[sage]:2018/11/09(金) 02:57:48.42 ID:qjg4a64x
■ 日、安倍再選・改憲ごり押し・・・右翼勢力の全面支持が必要
■ 歴史対立で勢力結集および批判弱化効果・・・挑発続く見込み

(写真)
https://imgnews.pstatic.net/image/119/2018/08/17/0002276083_001_20180817020112535.jpg
▲ 安倍晋三総理
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『日本軍慰安婦』、『靖国神社参拝』、『独島領有権』など、歴史問題を巡る韓日の対立が解決される兆しが見えない。

保守右翼勢力を支持基盤にしている日本の安倍晋三総理は、支持率を結集して政策推進力を生かすという目的から、歴史挑発カードを継続的に取り出す事が予想される。

日本の外務省は去る14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が『日本軍慰安婦被害者キリムの日(称えるの日)』を迎えて政府の記念式に参加した事に対し、遺憾の立場を明らかにした。

外務省は同日、「慰安婦問題は、最終的かつ不可逆的に解決した事を確認した2015年の韓日合意の着実な実行が重要だ」とし、「韓国政府が日本軍慰安婦被害者キリムの日(称えるの日)を制定した事は、合意の趣旨に惚れる」と主張した。

我が(韓国)政府は、被害の当事者であるハルモニの意志が十分に反映されない慰安婦合意は真の問題解決にならないと見て、後続措置を要求している。
しかし、外務省は、「最終的で不可逆的な合意は戻せない」とし、国際社会に慰安婦合意が解決した事を強弁している。

世界大戦のA級戦犯が合祀された靖国神社に対する参拝行為も続いている。去る15日、日本の与野党議員50人余りは敗戦日を迎えて靖国神社に参拝し、安倍総理は神社を参拝しない代わりに自費で供物料(玉串料の事)を納めた。

これに対して我が(韓国の)外交部は報道官の論評を通じ、「過去の殖民侵奪と侵略戦争の歴史を美化している靖国神社にまた供物料を奉納して参拝を強行したことに対し、深い懸念を表明する」という立場を明らかにした。

また、中国の外交部は、「靖国神社は侵略戦争について重要な責任があるA級戦犯を合糸した所という事実をもう一度強調する」とし、「我々は日本が侵略の歴史を直視して反省し、実際の行動でアジア周辺国と国際社会の信頼を受ける事を求める」と伝えた。

(え)
https://imgnews.pstatic.net/image/119/2018/08/17/0002276083_002_20180817020112570.jpg
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789 :□□□□(ネーム無し)[sage]:2018/11/09(金) 02:58:04.39 ID:qjg4a64x
南太平洋にある小さくて静かな島国キリバス共和国では、売春する女性を『コレコレア』と呼ぶ。

『コレコレア』は去る80年代半ば、キリバスに初めて住みついた韓国漁船の船員が現地の女性を買春し始め、韓国のコリア(Korea)が変形した言葉である。

韓国船員が出入りし始め、キリバスに性産業が初めて登場したのである。加えて『コレコレア』は貧困層女性で、70%が未成年者で構成されていた。

このように売春問題が日増しに深刻になると、キリバスは去る2003年に韓国船員の停泊を禁止する状況に至った。しかし、2006年に韓国船員の上陸と女性の乗船を再び許可すると、海外売春が再開したこ事が分かった。

(写真)
http://www.topstarnews.net/news/photo/201807/451010_102784_2536_org.jpg

韓国の後進的性文化が世間に明らかになったのは、キリバスだけではない。ベトナムの『ライダイハン』、フィリピンの『コピノ』など、韓国人船員と現地女性の間で生まれた子どもたちを称する新造語が既に東南アジアの各地で存在する。

自由韓国党のヨム・ドンヨル議員が警察庁から収集した資料によれば、海外で買春をすして警察に検挙された事犯は去る2012年の38人から、2015年の387人と約10倍に増えた。

実際に韓国の男性は、アメリカ国務省が毎年発表する人身売買報告書(Trafficking in Persons Report、TIP)で、9年連続で東南アジア地域の児童売春観光の『主要顧客』に挙げられている。

国際的な亡身(マンシン=恥さらし)が続く状況で、政府は海外売買春事犯に対する取り締まりを強化すると出ているが、実際に旅券発給が制限されるケースはまれで措置が不十分であるという。

このような消息にネチズンは、「返す言葉がない」、「このような事が国恥だ」、「恥ずかしい・・・、子どもたちは何の罪が」など、様々な反応を見せた。

ソース:トップスターニュース(韓国語)
http://www.topstarnews.net/news/articleView.html?idxno=451010
【毎月19日発売】まんがタイムきららMAX(マックス)77【芳文社】
794 :□□□□(ネーム無し)[sage]:2018/11/09(金) 11:55:06.90 ID:qjg4a64x
米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。しかし、ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25%の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。

しかし、米国が2000億ドル規模の中国製品に10%の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。

これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。
貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3%台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。

一方、中国経済は生産、消費、投資が急減し、警告灯が随所にともった。上海総合株価指数は年初来25%下落。1−7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。

最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。

最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。

中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。

さらに、中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。さらに決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。

10年余り前、米国が中国を「G2」と呼び、中国を立てた本音は別のところにある。「中国は米国と対等なレベルに成長したのだから、大国として国際的義務を果たせ」という意味だった。

米国の狙いを見破った中国は「G2」という用語を拒否した。最近中国外相が「中国は開発途上国にすぎない」と訴えたのは、そうした現実認識を示すものだ。中国が拒否した用語を韓国が愛用するというのは皮肉だ。

世の中には最も強大な国が二つあり、両者の力は対等だという考えが韓国国内で根づいているが、今回の米中経済戦争は「中国=G2」だという韓国人の幻想を打破する過程だとも言える。


2018/09/01 05:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/08/31/2018083101741_2.html


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