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□□□□(ネーム無し)
【毎月19日発売】まんがタイムきららMAX(マックス)76【芳文社】

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【毎月19日発売】まんがタイムきららMAX(マックス)76【芳文社】
62 :□□□□(ネーム無し)[sage]:2018/09/21(金) 15:22:25.19 ID:QX8UaE2D
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が過去最低に急落した。
南北首脳会談(4月27日)直後には8割を超えたが、その後は下落を続けて6割を切った。
強引な最低賃金(時給)引き上げや、与党「共に民主党」の元党員による世論操作事件が影響したとみられる。
14日に初の「慰安婦記念日」、15日には日本の朝鮮統治からの「解放記念日」を迎え、支持率回復を図る文氏が「反日」に向かう恐れもありそうだ。



 「国民生活の懸案への政府の対処が国民の期待にかなうほど迅速だったのか、システムを点検すべきだ」

 青瓦台(韓国大統領府)が9日に開いた懸案点検会議で、任鍾ソク(イム・ジョンソク)大統領秘書室長がこう、話したという。聯合ニュースが伝えた。

 任氏が懸念するのも無理はない。この日、世論調査会社リアルメーターが発表した文大統領の支持率は58%で、就任以来最低の数値を記録したのだ。
会議では支持率下落の原因について議論が交わされ、「会議では世論調査結果に対する自省と省察があった。
民心を謙虚に受け止めようという雰囲気だった」(青瓦台関係者)という。

 文氏の支持率は別の調査でも、急落している。韓国ギャラップが10日に発表した調査結果も58%で就任後最低の数値となった。
南北首脳会談直後の5月第1週には83%という支持率を記録した文氏だが、その後下落傾向が続き、わずか3カ月で25ポイントも減っている。

 支持率下落の要因の一つとして、リアルメーターが挙げているのが、世論操作事件だ。
共に民主党の元党員の男が不正プログラムを使ってネット上の記事への共感を示す「いいね」のクリック数を水増ししたとされている。

続きはソースで
https://www.zakzak.co.jp/images/news/180815/soc1808150006-m1.jpg
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180815/soc1808150006-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsListLif
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63 :□□□□(ネーム無し)[sage]:2018/09/21(金) 15:22:39.11 ID:QX8UaE2D
大統領府は7月、新規の就業者数が世界金融危機のレベルに減ったという統計庁の発表を受け、慎重な態度だ。金宜謙(キム・ウィギョム)大統領府報道官は、「大統領府の立場を別途発表する計画はない」と発言を控えた。

しかし、大統領府内では少なからぬ衝撃を受けた様子だ。雇用指標が当分は改善が難しいと見ていたものの、同日発表された新規就業者数が予想よりもかなり悪かったためだ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、就任第1号の業務指示で雇用状況チームを設置し、今年の国政目標でも国民が体感できる経済回復を掲げ、若者雇用点検会議を直接開催した。衝撃は大きくならざるをえない。文大統領も大統領政策室から報告を受けた。

同日朝に開催された懸案点検会議でも、雇用指標の悪化について話し合われた。大統領府は先月の新規就業者数の急減は一般的な状況ではないと見ている。

ある出席者は、「指標を詳細に見れば、保育サービス従事者が10万人減ったが、季節的な要因などでは説明できない」とし、「ひとまず統計値が持つ意味を把握しなければならい」と強調した。

さらに大きな問題は、当分の間、雇用動向数値が改善される見込みが低いという点だ。別の大統領府関係者は、「年末に政策効果があらわれ、雇用市場が活性化すると見ている」としつつも、「今は耐えるしかない」と話した。

最大野党「自由韓国党」は、「所得主導成長」政策を原因と見て、張夏成(チャン・ハソン)大統領政策室長の更迭を求めた。

企画財政部次官を務めた同党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員は、「雇用ショック」を受けて声明を出し、「検証されてもいない『所得主導成長』政策を強行した現政権の経済参謀と経済チームが責任を負うべき時」と指摘した。

金聖泰(キム・ソンテ)院内代表も、「大統領執務室の雇用状況チームはインテリアの小物ではない」と批判した。崔教一(チェ・ギョイル)議員も、「この政府に経済を任せてもいいのか疑念を抱かざるを得ない。
どうしてこのような衝撃的な結果が出たのか、点検しなければならない」と警告した。

同党は、現政権の最低賃金引き上げと労働時間の短縮がもたらし得る雇用ショックを警告し、関連立法の発議で民心奪還を狙っている。金学容(キム・ハクヨン)国会環境労働委員長は最近、最低賃金を業種別・年齢別に差別化する法案を発議した。


http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1430510/1


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