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55 ：□□□□(ネーム無し)[sage]：2018/09/21(金) 14:59:10.37 ID:KrVbl+Wy - ■韓国政府のホンネと、判決の行方
判決の行方を占う上では、金院長を指名した文大統領がどんな結末を望んでいるかという事も考える必要があります。
実は、文大統領＝革新派＝強硬な反日＝日本敗訴という単純な構図ではないのです。
文大統領の師匠であり、歴代大統領のうち最も反日的であったとの評価もある革新派の盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は、2009年に過去の歴史を清算するために、日韓請求権協定で何が解決されたのかを検証しました。
その結果、慰安婦問題や韓国人被爆者問題などは「解決されていない」としましたが、徴用工問題については「請求権協定で解決済み」との結論を出していたのです
。韓国政府はそれ以降、一貫して「徴用工問題は解決済み」との姿勢なのです。
弁護士出身の文大統領は、心情的には日本側敗訴を願っている節はありますが、（去年8月の演説で「元徴用工が日本企業に損害賠償を求める権利は残っている」と発言しましたが、その後の安倍総理との電話会談で「徴用工の賠償問題は解決済み」と発言し、火消しに走りました…）
日韓関係を大きく傷つけるような、重大な外交問題になる事は避けたいとみられます。
つまり、最高裁の革新派判事が、文大統領の意を忖度するならば、「日本逆転勝訴」の可能性もあると言えます。
結局この混沌とした状況で判決を占うのは困難です。韓国の法曹関係者や日韓外交筋に見通しを聞いてみても、「判決がどう出るのかはフィフティー・フィフティー」との意見が多く聞かれました。
■「国民情緒法」判決と日本の「備え」
そもそも、このような推論が成り立つのは、これまで韓国の司法が「法と証拠」だけに基づいて判断しているのではなく、「世論」や「政権」を意識して、法を超える「国民情緒法」に基づいて判断しているとの批判を受ける判決を下してきたからです。
日本に関連した判決だけでも、仏像返還訴訟（韓国人窃盗団が日本で盗んで韓国に持ち込んだ仏像について、「日本に返還しなくていい」と判決）や、靖国放火犯引き渡し裁判（靖国神社に火をつけて逃亡し、韓国で逮捕された中国人について、日本政府は犯罪人引き渡し条約に基づき日本への身柄引き渡しを韓国政府に求めたが、
「政治犯だから日本に引き渡さない」と判決）など、首をかしげざるを得ない判決が出されてきました。
疑惑に揺れる韓国最高裁に、「法と証拠」だけに基づく厳格な判断を期待出来るのかは見通せませんが、どんな判決が出されても対応できるよう、日本側はあらゆる事態に備える必要があります。北朝鮮問題の先行きが見えない中、慰安婦問題に加えて、徴用工問題が日韓の大きな火種
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