- 迷惑ジジイ【世界の親衛隊】
6 ：あ[]：2020/10/31(土) 06:59:43.90 ID:jo/utr+z - 【家畜泥棒】群馬県などの豚840頭窃盗、ベトナム人13人逮捕…床下から冷凍ニワトリ30羽分 モデルガン、牛刀、金属バットも押収 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1603747916/
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7 ：あ[]：2020/10/31(土) 07:00:15.25 ID:jo/utr+z - 菅義偉首相がトランプ米大統領夫妻の新型コロナウイルス感染を受け、ツイッターに投稿したお見舞いメッセージに対し、7日の自民党外交部会で「英文のレベルが低すぎる」と苦言が相次いだ。
外務省の担当者は「サポート態勢を組んで対応する」と低姿勢だった。
問題になったのは、3日朝に首相の個人アカウントで発信された文章。
夫妻の感染を知り「心配した」とする英文が「I was worried」と過去形になっており、出席議員は「今は心配していない、という意味に受け取られる」と指摘した。
「日本語を自動翻訳したような文章だ」との酷評も上がった。
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8 ：あ[]：2020/10/31(土) 07:00:35.12 ID:jo/utr+z - 何度も報じたとおり、ドナルド・トランプ大統領（74歳）は今秋の大統領選での再選を目指すべく、対中国強硬姿勢を先鋭化しており、その一環で台湾向けの武器輸出や台湾海峡への米軍艦派遣などで台湾支援を強化している。
そしてこの程、米大統領補佐官（米国家安全保障問題担当）が、中国がいつ武力侵攻してきても良いように、台湾に対して準備を怠らないようにと檄を飛ばしている。
ホワイトハウスのロバート・オブライエン大統領補佐官（54歳、米国家安全保障問題担当）は10月16日、中国がいついかなる時に武力侵攻してくるか分からないので、台湾は準備を怠らないようにすべきだと発言した。
国際NGO団体アスペン・インスティテュート（1949年設立の人道問題研究グループ）主催のイベントで述べたもので、同補佐官は、“中国が水陸両用の侵攻作戦を仕掛けてくる場合に備えて、台湾は要塞化して防御を怠らないようにすべきだ”とした上で、“直接攻撃ではない、例えば経済封鎖等の作戦に出てくるかもしれないので、それにも備えておく必要がある”と強調した。
『ロイター通信』報道によると、ある軍事評論家は、もし米大統領選で（勝者がはっきり決まらない等）大混乱が発生すると、その隙に乗じて中国が台湾に武力侵攻してくる恐れがあると分析しているという。
中国はかねてより、台湾は中国の一部だと主張し、武力を以てしても必ず統一すると宣言してきている。
オブライエン補佐官はただ、“武力制圧に打って出てくると、米国も台湾支援で武力介入してくる可能性があると中国も考えていると思われるので、容易に武力侵攻には出られないはずだ”とも言及した。
更に同補佐官は、中国は台湾を消滅しうる程の大量のミサイルを保有しているが、そこまでする意味は感じられないとし、また、経済封鎖等の作戦については、アジア太平洋地域諸国から猛反発に遭い、結果として中国を国際的に孤立させてしまう恐れがあるので、これも考えにくいと付言している。
なお、中国の武力による威嚇（台湾上空への戦闘機飛行訓練等）に対抗して、米軍は、1週間前にミサイル駆逐艦“ジョン・S・マケイン”を派遣して、南シナ海のパラセル（西沙）諸島の中国実効支配の島嶼海域を航行させたのに続いて、10月14日にはミサイル駆逐艦“バリー”に台湾海峡を横断航行させている。
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9 ：あ[]：2020/10/31(土) 07:00:52.37 ID:jo/utr+z - アメリカ 「ワクチン接種しない」 2人に1人 新型コロナ
欧米などを中心に新型コロナウイルスのワクチンの開発が急ピッチで進められていますが、アメリカでは、もしワクチンがすぐに接種できるとしたらどうするか、成人1万人余りに聞いたところ、安全性への懸念などから2人に1人が「接種しない」と回答していて、専門家は、正しい情報を伝えることで信頼を得ることが重要だと指摘しています。
アメリカの調査機関「ピュー・リサーチセンター」は、ことし4月から5月にかけてと今月上旬に、それぞれ成人1万人余りを対象に、新型コロナウイルスのワクチンがすぐに接種できるとした場合どうするか、インターネットを使って調査しました。
その結果、4月から5月の調査では、「おそらく接種しない」と「絶対接種しない」が合わせて27％だったのに対し、今月の調査ではこれが49％に増えたということです。
最も多い理由は「副作用の懸念」で、次に多かったのは「どの程度効果があるのかもっと知りたいから」でした。
アメリカでは以前から、ワクチンそのものの安全性や効果に否定的なグループが学校でのワクチンの義務化に反対したり、接種を拒否したりする活動を行っています。
さらに11月の大統領選挙を前に、トランプ大統領がワクチンの実用化を急ぐ姿勢を見せる一方、野党・民主党のバイデン候補らは政権が規制当局に圧力をかける可能性があるとして、安全性や効果を慎重に検証すべきだと主張していて、こうした動きは政治的な対立にとどまらず、ワクチンの安全性や効果に対する不信感につながっているという指摘が出ています。
社会心理学が専門で、アメリカの反ワクチン運動に詳しいイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校のドロレス・アルバラシン教授は「ワクチン対する不信感の広がりはパンデミックに立ち向かう上で大きな問題だ。ワクチンをめぐる混乱が原因で副作用を懸念したり、情報がなかったりする人たちに対して、キャンペーンなどを通じて科学的に正しい情報を広く知ってもらう必要がある」と話しています。
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