- ざ・マニラ 不良老人の会
588 ：世界の親衛隊[]：2020/07/20(月) 05:56:41.84 ID:kbkisVrM - 「迷惑系YouTuber」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。7月11日、スーパーで魚の切り身を盗んで逮捕されたYouTuber「へずまりゅう」が代表例だ。
【写真】逮捕、コロナ拡散の迷惑系YouTuber「へずまりゅう」とは何者か？
彼のような迷惑系YouTuberの動画に対して、「チャンネルを停止すればいい」「迷惑系ていうか迷惑だから逮捕しろ」などと言う人が多い。
一方で、ある大学生は、「目立てて羨ましい。逮捕されないなら自分もやりたい」と羨望の目でみる。大学生いわく、「迷惑行為をするだけで名前が全国区になるなんて。
自分もそうなれるなら真似したいくらい」そうだ。
周囲に迷惑をかける迷惑系YouTuberは忌み嫌われることが多いが、なぜ次々と現れるのだろうか。
■「へずまりゅう」とは何者か？
2020年7月、愛知県警は、YouTuberのへずまりゅうが5月に愛知県内のスーパーマーケットで魚の切り身を盗んだとして、窃盗容疑で逮捕。
へずまりゅうは会計前の魚の切り身を店内で食べ、空となった容器をレジに持っていき、「すいません食べてしまいました。腹減ってて」と会計を行う動画を撮影。「店の商品、会計前に食ってやったぜー」というタイトルで投稿していた。
後日、動画を発見した店の店長が県警に相談し、逮捕に至ったというわけだ。
へずまりゅうは当初、普通の動画を投稿していたが、登録者数が伸びない状態が続いていた。そこで、ニコニコ動画で定着している「凸待ち」文化をYouTubeに持ち込むことを思いついた。
凸待ちとは、先方からの突撃を待つことを指す「突撃待ち」から生まれた言葉だ。
その後、はじめしゃちょー、ラファエル、ねおなどの著名YouTuberに次々とコラボを迫る嫌がらせ行為を行っていた。
へずまりゅうはある動画内で無理やりコラボを迫りながら、「動画を回したいんですよ、回して自分の売名になるんですよ」という発言をしている。
著名YouTuberにからむ目的は、あくまで自分の売名行為。彼は他の取材などでも、「知名度を上げたい、人気者になりたい、お金もほしい」という発言を繰り返している。
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589 ：世界の親衛隊[]：2020/07/20(月) 05:56:51.03 ID:kbkisVrM - 厚生労働省は1日、4月の生活保護の申請は2万1486件で、前年同月に比べ24.8％増えたと発表した。
新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響した。厚労省によると、前年同月からの伸び率は18年4月以降で過去最大だった。
担当者は「4月は緊急事態宣言による休業要請で生活に困った人が多く、申請が急激に増えたとみられる」としている。
4月から受給を始めた世帯は全国で1万9362世帯となり、前年同月比で14.8％増加した。
受給者数は205万9536人で前月から7124人減。
例年4月の受給者数は就職などで減少する傾向にあり、コロナの増加分と相殺されたとみられる。
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590 ：世界の親衛隊[]：2020/07/20(月) 05:56:57.92 ID:kbkisVrM - 新宿の感染者の多さは「ホストが見舞金欲しい」から？ ネットの批判に区役所が「違う」と反論
新型コロナウイルス感染者が、東京都内の区市町村の中でも突出して多い新宿区。
区が感染者に１０万円を支給する見舞金支給制度を創設し、「わざと感染しようとする人がいる」「見舞金欲しさにホストが集団検査を受けている」との臆測が広がり、テレビのワイドショーなども取り上げた。
しかし、実態はどうなのか―。同区健康部に創設された新型コロナウイルス感染症見舞金担当の井出修副参事に聞いた。
◆１０００人、１億円を想定
区は１０００人に支給することを想定しており、区議会は６月１９日に関連経費約１億円を計上した補正予算を可決。７月に入り、テレビ番組やネット記事が相次いで取り上げ、話題を呼んだ。区は８月にも、感染した区民に対し、１０万円の見舞金支給を始める。
この見舞金制度を受け、ネット上では「区に引っ越したい」といった声が上がるが、見舞金目的ならやめた方が賢明だ。緊急事態宣言が発令された４月７日時点で住民登録をしている区民でなければ、見舞金は支給されない。
また、見舞金目当てに「積極的に感染しようとする人がいる」という指摘が出ているが、井出さんは懐疑的だ。
６月中旬までに、区内の医療機関が区に届け出た感染者９００人のうち、支給対象者は４分の１だけだった。
区内在住でも住民登録をしていない人や、区外在住の人が少なくない。そもそも症状が出れば体もつらいし、後遺症もある可能性があるのに、「１０万円欲しさに感染リスクを負う行動を取るのか」
◆「報奨金ではない」
「見舞い金目当てにホストが検査に協力している」という指摘も、事実に反するという。
区は６月、歌舞伎町など繁華街との連絡会を設置し、ホストらが積極的にＰＣＲ検査を受けている。
行動履歴を調べる疫学調査への協力呼び掛けもあり、感染者が増加したと、区はみている。
さらに「検査をして１０万円をもらおうキャンペーン」と揶揄されていることに、井出さんは「報奨金ではない」と話す。
医療機関や福祉施設が集中する区内で、現場の働き手を支援するための制度だと説明し、「見舞金と感染増加をリンクさせ、そうした解釈が生まれたのだろう。
今後も正確な情報を発信していきたい」と話した。
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