- 【どや】アンヘるス風俗スレ★13
237 ：た[]：2020/07/19(日) 01:32:49.18 ID:w4HZCPtz - 「迷惑系YouTuber」という言葉を聞いたことがあるだろうか。
迷惑系YouTuberとは、その名の通り迷惑行為を繰り返すYouTuberを指す。7月11日、スーパーで魚の切り身を盗んで逮捕されたYouTuber「へずまりゅう」が代表例だ。
【写真】逮捕、コロナ拡散の迷惑系YouTuber「へずまりゅう」とは何者か？
彼のような迷惑系YouTuberの動画に対して、「チャンネルを停止すればいい」「迷惑系ていうか迷惑だから逮捕しろ」などと言う人が多い。
一方で、ある大学生は、「目立てて羨ましい。逮捕されないなら自分もやりたい」と羨望の目でみる。大学生いわく、「迷惑行為をするだけで名前が全国区になるなんて。
自分もそうなれるなら真似したいくらい」そうだ。
周囲に迷惑をかける迷惑系YouTuberは忌み嫌われることが多いが、なぜ次々と現れるのだろうか。
■「へずまりゅう」とは何者か？
2020年7月、愛知県警は、YouTuberのへずまりゅうが5月に愛知県内のスーパーマーケットで魚の切り身を盗んだとして、窃盗容疑で逮捕。
へずまりゅうは会計前の魚の切り身を店内で食べ、空となった容器をレジに持っていき、「すいません食べてしまいました。腹減ってて」と会計を行う動画を撮影。「店の商品、会計前に食ってやったぜー」というタイトルで投稿していた。
後日、動画を発見した店の店長が県警に相談し、逮捕に至ったというわけだ。
へずまりゅうは当初、普通の動画を投稿していたが、登録者数が伸びない状態が続いていた。そこで、ニコニコ動画で定着している「凸待ち」文化をYouTubeに持ち込むことを思いついた。
凸待ちとは、先方からの突撃を待つことを指す「突撃待ち」から生まれた言葉だ。
その後、はじめしゃちょー、ラファエル、ねおなどの著名YouTuberに次々とコラボを迫る嫌がらせ行為を行っていた。
へずまりゅうはある動画内で無理やりコラボを迫りながら、「動画を回したいんですよ、回して自分の売名になるんですよ」という発言をしている。
著名YouTuberにからむ目的は、あくまで自分の売名行為。彼は他の取材などでも、「知名度を上げたい、人気者になりたい、お金もほしい」という発言を繰り返している。
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238 ：た[]：2020/07/19(日) 01:32:56.84 ID:w4HZCPtz - 新宿の感染者の多さは「ホストが見舞金欲しい」から？ ネットの批判に区役所が「違う」と反論
新型コロナウイルス感染者が、東京都内の区市町村の中でも突出して多い新宿区。
区が感染者に１０万円を支給する見舞金支給制度を創設し、「わざと感染しようとする人がいる」「見舞金欲しさにホストが集団検査を受けている」との臆測が広がり、テレビのワイドショーなども取り上げた。
しかし、実態はどうなのか―。同区健康部に創設された新型コロナウイルス感染症見舞金担当の井出修副参事に聞いた。
◆１０００人、１億円を想定
区は１０００人に支給することを想定しており、区議会は６月１９日に関連経費約１億円を計上した補正予算を可決。７月に入り、テレビ番組やネット記事が相次いで取り上げ、話題を呼んだ。区は８月にも、感染した区民に対し、１０万円の見舞金支給を始める。
この見舞金制度を受け、ネット上では「区に引っ越したい」といった声が上がるが、見舞金目的ならやめた方が賢明だ。緊急事態宣言が発令された４月７日時点で住民登録をしている区民でなければ、見舞金は支給されない。
また、見舞金目当てに「積極的に感染しようとする人がいる」という指摘が出ているが、井出さんは懐疑的だ。
６月中旬までに、区内の医療機関が区に届け出た感染者９００人のうち、支給対象者は４分の１だけだった。
区内在住でも住民登録をしていない人や、区外在住の人が少なくない。そもそも症状が出れば体もつらいし、後遺症もある可能性があるのに、「１０万円欲しさに感染リスクを負う行動を取るのか」
◆「報奨金ではない」
「見舞い金目当てにホストが検査に協力している」という指摘も、事実に反するという。
区は６月、歌舞伎町など繁華街との連絡会を設置し、ホストらが積極的にＰＣＲ検査を受けている。
行動履歴を調べる疫学調査への協力呼び掛けもあり、感染者が増加したと、区はみている。
さらに「検査をして１０万円をもらおうキャンペーン」と揶揄されていることに、井出さんは「報奨金ではない」と話す。
医療機関や福祉施設が集中する区内で、現場の働き手を支援するための制度だと説明し、「見舞金と感染増加をリンクさせ、そうした解釈が生まれたのだろう。
今後も正確な情報を発信していきたい」と話した。
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239 ：た[]：2020/07/19(日) 01:33:06.30 ID:w4HZCPtz - 中国の研究チームが２０１８年以前に豚から人に新型インフルエンザウイルスが感染していたと報告したのを受け、比農務省は３日までに、養豚業者や住民らに対し、飼育している豚の死亡率が通常より高い場合にはすみやかに農務省関連機関や獣医に相談するよう呼びかけた。
世界中で拡大する新型コロナウイルスに加えて、豚からの新型インフルエンザウイルスも同時に流行する恐れがあり、すでにアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染が広がるフィリピンでもその対策を求める声が強まっている。
中国からの報告によると、２０１１年から18年にかけて実施された調査で養豚場で働く従業員の10・４％が、09年に大流行した新型インフルエンザに由来する豚インフルエンザウイルスに感染しており、一般住民の４・４％も抗体を持っていたという。しかし、まだこの豚起源の新型インフルエンザウイルスによる人から人への感染は確認されていない。
この報告を受け、農務省畜産局は声明を発表し、比が中国から豚や豚肉製品の輸入を禁止していると強調した上で、養豚業者らに飼育施設のバイオセキュリティーについて獣医らに相談するよう勧告した。
また関税庁も１日までに、アフリカ豚熱に感染した豚肉製品などの流入を抑え込むため農務省畜産局の職員らと連携して空港や貨物港での水際検査を強化していると発表した。
３日付英字各紙によると、ダール農務相は２日、ビジネス関係者らに向け中国から豚肉製品を違法に輸入しないよう改めて呼びかけた。
また、同相は畜産局が中心となり畜産関連省庁間会合を開催し、動物と人に感染する感染症の対策に向けたフレームワークを策定し、ドゥテルテ大統領に適切な勧告書を提出するとしている。
今後、人にも感染する豚インフルが業界で拡散する事態になれば、深刻な影響が出るとみられ、政府は対策を急いでいる。
比で養豚業は年商２６００億ペソを稼ぎ出す主要な農業部門となっているが、ＡＳＦの感染がルソン地方を中心に昨年から各地で拡大。
特に今年２月にミンダナオ地方で２州目となる南ダバオ州でもＡＳＦ感染が確認され、大統領の肝いりで封じ込めに向けた家畜伝染病対策委員会を立ち上げた。
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240 ：た[]：2020/07/19(日) 01:33:17.93 ID:w4HZCPtz - 7日に新型コロナウイルスへの感染が明らかになっていたブラジルのジャイール・ボルソナロ大統領（65）は「隔離生活に耐えられない」として14日の夜に2度目を検査を受けたものの、「まだ陽性だった。数日あとにまた受ける」として、陰性になっていなかったことを15日になって公表した。
同大統領には最初の検査の前に38度前後の発熱があり、世界保健機構（WHO）の指針によれば「軽い症状がある場合には回復までに2週間はかかる」となっているが、大統領公邸（ブラジリア）での隔離生活に耐えかねて2度目の検査を“前倒し”で受けたもよう。
AP通信によれば、同大統領は新型コロナウイルスの治療薬として期待されながら治験中止となった抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを服用して「科学的効果がないと言われるが自分には効いた。
陰性ならすぐに職務に戻る」と語っていたが、その効果は現段階ではまだ見られないようだ。
ブラジルではすでに193万人が新型コロナウイルスに感染して7万4000人以上が死亡。経済政策を優先させて感染防止策を取らなかった同大統領には国内外から多くの批判が集まっている。
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241 ：た[]：2020/07/19(日) 01:33:30.92 ID:w4HZCPtz - 厚生労働省は1日、4月の生活保護の申請は2万1486件で、前年同月に比べ24.8％増えたと発表した。
新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響した。厚労省によると、前年同月からの伸び率は18年4月以降で過去最大だった。
担当者は「4月は緊急事態宣言による休業要請で生活に困った人が多く、申請が急激に増えたとみられる」としている。
4月から受給を始めた世帯は全国で1万9362世帯となり、前年同月比で14.8％増加した。
受給者数は205万9536人で前月から7124人減。
例年4月の受給者数は就職などで減少する傾向にあり、コロナの増加分と相殺されたとみられる。
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242 ：た[]：2020/07/19(日) 01:33:42.50 ID:w4HZCPtz - 新型コロナウイルス感染者の免疫が、短期間で失われる可能性を示す証拠が出てきた。
今後の感染拡大局面で人々をウイルスから完全に守ることができるワクチンの開発を進める製薬会社などにとって、ハードルが一段と上がってしまった形だ。
複数の専門家は１４日、こうした見方を示した。
中国やドイツ、英国など各地で行われた暫定的な研究結果からは、新型コロナに感染した人には抗体が作られるものの、わずか数カ月で消滅する様子が見受けられる。
ロンドンにあるインペリアル・カレッジのダニエル・アルトマン教授（免疫学）は「大半の感染者には（抗体が）できる。
だがしばしばそれらは急速に消えてしまいかねない。つまり免疫力がほとんどつかないことが示唆されている」と述べた。
これはワクチン候補の開発者はもとより、将来のパンデミック（世界的な大流行）に備えた国民へのワクチン供給を目指している各国の公衆衛生当局にも重大な問題を投げ掛けている。
英リーズ大学のスティーブン・グリフィン准教授（医学）は「（パンデミック抑制で）１つのワクチンに依存し過ぎるのは賢明ではないという意味だ」と指摘。
ワクチンに本当の効果を持たせるには「より強力化して免疫力を長引かせるか、定期的に接種する必要があるのではないか」と述べた上で、どちらも決して簡単ではないと警告した。
現在は世界中で１００を超える研究チームや企業がワクチン開発を競っていて、少なくとも１７件が臨床試験の段階に入っている。
＜大きな試練＞
英オックスフォード大学の客員教授（微生物学）で、以前はサノフィのワクチン事業部門の研究者だったジェフリー・アーノルド氏は、データがないのは単純に時間が理由の１つだと説明する。
ワクチン候補の開発・試験は６カ月足らずという非常に短い期間で進められてきたので、免疫の持続性を示すのには不十分だった。
アーノルド氏は電話インタビューで「われわれはワクチンを使って、もちろんウイルスを直接感染させるのではなく、（遺伝子工学の）異なる核酸分子でもたらされる表面タンパク質を複製しようとしている。
これを腕に接種する」と説明し、理想的な目標はワクチンの免疫機能を自然のウイルスよりさらに強くして、自然のウイルス感染よりも免疫獲得を高めることだとも述べた。
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243 ：た[]：2020/07/19(日) 01:33:50.32 ID:w4HZCPtz - 感染症を専門とする慶大医学部客員教授の菅谷憲夫氏（WHO重症インフルエンザガイドライン委員）が5月20日、日本医事新報に緊急寄稿、
新型コロナウイルスによる死亡者数を人口10万人当たりで換算すると「日本の死亡者数はアジアでワースト2」とし、欧米に比べて死亡者数が少ないから日本の新型コロナウイルス対策は優れているといった論調に警鐘を鳴らした。
菅谷氏は、5月16日時点の米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)のデータを示しながら、人口10万人当たり死亡者数で比較すると、
アジア諸国の中で日本（0.56人）はフィリピン（0.77人）に次いで2番目に多く、「日本の対策が優れていたとは言い難い」と強調。
「第2波は激甚な流行となる危険性も」
菅谷氏は、世界のトピックとなっている「第2波」の問題にも触れ、「日本を含めたアジア諸国では、第2波は激甚な流行となる危険性もある」と指摘。
「日本の第2波対策は、欧米の被害状況を詳しく分析して、慎重に立案、準備する必要がある」と訴えている。
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244 ：た[]：2020/07/19(日) 01:34:00.11 ID:w4HZCPtz - 究極の負け組世代の人いませんか？
今春来春2,3年内に退職の世代って、究極の負け組世代ですね。
数年前にすでに退職した2〜3年上の世代は、退職金とふんだんにある自由時間をすでに有効活用してきました。
豪勢な退職記念世界一周クルーズに出かけたり、リオのオリンピックを観戦に行ったり、資産運用の面から言ってもバブルに乗っかって株価は上昇し続けていたので、悠々自適な生活に輪をかけて豪遊に次ぐ豪遊で華やかな数年を堪能してきたことでしょう。
それにひきかえ、今春来春2,3年内に、やっときつい仕事から解放されていよいよ人生の集大成期を謳歌しようと考えていた矢先に、ウイルス大感染時代に遭遇してしまった今春来春2,3年内現役引退世代は、何とも不運ですね。
いくら多くの退職金が残っていていくら時間がふんだんにあったとしても、もう豪遊は無理です。
人類史上遊ぶのが最も難しい時代に突入してしまいました。
何億円の資産を持っていても世界一周クルーズなど行けません。
常時マスク着用となり自然に息を吸うことすら難しい世の中になりました。
ソーシャルディスタンスで人との関わりは際限なく減るでしょう。
これも運命と考え受け入れるしかありませんが、まさか100年に1度の疫病に苦しめられるとは、思ってもみませんでした。
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