- マニラの風俗＠フィリピン★４【馬鹿ぴー出入禁止】
245 ：世界の親衛隊[]：2020/07/18(土) 15:56:58.09 ID:q9uVtC0B - 新宿の感染者の多さは「ホストが見舞金欲しい」から？ ネットの批判に区役所が「違う」と反論
新型コロナウイルス感染者が、東京都内の区市町村の中でも突出して多い新宿区。
区が感染者に１０万円を支給する見舞金支給制度を創設し、「わざと感染しようとする人がいる」「見舞金欲しさにホストが集団検査を受けている」との臆測が広がり、テレビのワイドショーなども取り上げた。
しかし、実態はどうなのか―。同区健康部に創設された新型コロナウイルス感染症見舞金担当の井出修副参事に聞いた。
◆１０００人、１億円を想定
区は１０００人に支給することを想定しており、区議会は６月１９日に関連経費約１億円を計上した補正予算を可決。７月に入り、テレビ番組やネット記事が相次いで取り上げ、話題を呼んだ。区は８月にも、感染した区民に対し、１０万円の見舞金支給を始める。
この見舞金制度を受け、ネット上では「区に引っ越したい」といった声が上がるが、見舞金目的ならやめた方が賢明だ。緊急事態宣言が発令された４月７日時点で住民登録をしている区民でなければ、見舞金は支給されない。
また、見舞金目当てに「積極的に感染しようとする人がいる」という指摘が出ているが、井出さんは懐疑的だ。
６月中旬までに、区内の医療機関が区に届け出た感染者９００人のうち、支給対象者は４分の１だけだった。
区内在住でも住民登録をしていない人や、区外在住の人が少なくない。そもそも症状が出れば体もつらいし、後遺症もある可能性があるのに、「１０万円欲しさに感染リスクを負う行動を取るのか」
◆「報奨金ではない」
「見舞い金目当てにホストが検査に協力している」という指摘も、事実に反するという。
区は６月、歌舞伎町など繁華街との連絡会を設置し、ホストらが積極的にＰＣＲ検査を受けている。
行動履歴を調べる疫学調査への協力呼び掛けもあり、感染者が増加したと、区はみている。
さらに「検査をして１０万円をもらおうキャンペーン」と揶揄されていることに、井出さんは「報奨金ではない」と話す。
医療機関や福祉施設が集中する区内で、現場の働き手を支援するための制度だと説明し、「見舞金と感染増加をリンクさせ、そうした解釈が生まれたのだろう。
今後も正確な情報を発信していきたい」と話した。
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246 ：世界の親衛隊[]：2020/07/18(土) 15:57:05.64 ID:q9uVtC0B - 政府は１６日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、「東京発着」を補助対象から除外する方針を固めた。新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合に案として提示し、妥当と判断された。
赤羽国土交通相は１６日午後、首相官邸で首相と菅官房長官、西村経済再生相と会談した。その後、赤羽氏は「現下の感染状況にかんがみ、東京都の発着を対象から外す」と記者団に語った。
具体的には、都を目的地とする旅行と、都内居住者が都外に出る旅行が補助の対象外となり、それ以外の旅行については、感染防止策をとることを条件に、予定通り２２日以降のものから補助を行う。
詳細な対象の線引きは今後、詰める方針だ。事業に参加する宿泊施設に対しては、客全員の検温と本人確認、浴場やレストランなどの「３密対策」、客室・共用スペースの換気や消毒の徹底などを求める。
首相は「分科会の議論を踏まえ、（支援事業の）実施をしていきたい」と、首相官邸で記者団に語った。
１６日夜に開かれた分科会では、専門家から観光地での感染防止策を徹底することや、感染リスクを避けた形での旅のあり方をつくることを求める声などが出た。
分科会の尾身茂会長は会合後の記者会見で、「感染が広がっていない地域での事業はやっていただければと思う。東京都は感染が落ち着いたら、実施してもよいというのが我々のコンセンサス（意見の一致）だ」と述べた。
国内の旅行代金の一部を補助する支援事業には、新型コロナ問題で落ち込んだ観光需要を喚起する狙いがあった。しかし、都内の感染状況が深刻化し、支援事業によって人の移動が盛んになり、地方に感染が拡大しかねないとの懸念が強まっていた。
児玉龍彦・東京大名誉教授は１６日の参院予算委員会の閉会中審査で、都内で感染者の集中している「エピセンター」（感染集積地）が形成されているとの見解を明らかにした。
児玉氏は、「エピセンターの制圧を国の総力を挙げてやらないといけない」と指摘し、ＰＣＲ検査の増強などの対応の必要性を強調した。
支援事業を巡っては、「事業委託費が高額だ」などと批判を受け、公募をやり直したため、一時は開始が７月から８月にずれ込む公算が大きくなった。
ただ、政府は７月の４連休（２３〜２６日）に間に合わせることを重視し、最終的に７月２２日から開始する方針を決めていた。
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247 ：世界の親衛隊[]：2020/07/18(土) 15:57:11.33 ID:q9uVtC0B - 中国の研究チームが２０１８年以前に豚から人に新型インフルエンザウイルスが感染していたと報告したのを受け、比農務省は３日までに、養豚業者や住民らに対し、飼育している豚の死亡率が通常より高い場合にはすみやかに農務省関連機関や獣医に相談するよう呼びかけた。
世界中で拡大する新型コロナウイルスに加えて、豚からの新型インフルエンザウイルスも同時に流行する恐れがあり、すでにアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染が広がるフィリピンでもその対策を求める声が強まっている。
中国からの報告によると、２０１１年から18年にかけて実施された調査で養豚場で働く従業員の10・４％が、09年に大流行した新型インフルエンザに由来する豚インフルエンザウイルスに感染しており、一般住民の４・４％も抗体を持っていたという。しかし、まだこの豚起源の新型インフルエンザウイルスによる人から人への感染は確認されていない。
この報告を受け、農務省畜産局は声明を発表し、比が中国から豚や豚肉製品の輸入を禁止していると強調した上で、養豚業者らに飼育施設のバイオセキュリティーについて獣医らに相談するよう勧告した。
また関税庁も１日までに、アフリカ豚熱に感染した豚肉製品などの流入を抑え込むため農務省畜産局の職員らと連携して空港や貨物港での水際検査を強化していると発表した。
３日付英字各紙によると、ダール農務相は２日、ビジネス関係者らに向け中国から豚肉製品を違法に輸入しないよう改めて呼びかけた。
また、同相は畜産局が中心となり畜産関連省庁間会合を開催し、動物と人に感染する感染症の対策に向けたフレームワークを策定し、ドゥテルテ大統領に適切な勧告書を提出するとしている。
今後、人にも感染する豚インフルが業界で拡散する事態になれば、深刻な影響が出るとみられ、政府は対策を急いでいる。
比で養豚業は年商２６００億ペソを稼ぎ出す主要な農業部門となっているが、ＡＳＦの感染がルソン地方を中心に昨年から各地で拡大。
特に今年２月にミンダナオ地方で２州目となる南ダバオ州でもＡＳＦ感染が確認され、大統領の肝いりで封じ込めに向けた家畜伝染病対策委員会を立ち上げた。
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