- インドネシア総合スレ34
712 ：世界の親衛隊[]：2020/07/18(土) 02:17:17.70 ID:HbcPNwFv - 中国の研究チームが２０１８年以前に豚から人に新型インフルエンザウイルスが感染していたと報告したのを受け、比農務省は３日までに、養豚業者や住民らに対し、飼育している豚の死亡率が通常より高い場合にはすみやかに農務省関連機関や獣医に相談するよう呼びかけた。
世界中で拡大する新型コロナウイルスに加えて、豚からの新型インフルエンザウイルスも同時に流行する恐れがあり、すでにアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染が広がるフィリピンでもその対策を求める声が強まっている。
中国からの報告によると、２０１１年から18年にかけて実施された調査で養豚場で働く従業員の10・４％が、09年に大流行した新型インフルエンザに由来する豚インフルエンザウイルスに感染しており、一般住民の４・４％も抗体を持っていたという。しかし、まだこの豚起源の新型インフルエンザウイルスによる人から人への感染は確認されていない。
この報告を受け、農務省畜産局は声明を発表し、比が中国から豚や豚肉製品の輸入を禁止していると強調した上で、養豚業者らに飼育施設のバイオセキュリティーについて獣医らに相談するよう勧告した。
また関税庁も１日までに、アフリカ豚熱に感染した豚肉製品などの流入を抑え込むため農務省畜産局の職員らと連携して空港や貨物港での水際検査を強化していると発表した。
３日付英字各紙によると、ダール農務相は２日、ビジネス関係者らに向け中国から豚肉製品を違法に輸入しないよう改めて呼びかけた。
また、同相は畜産局が中心となり畜産関連省庁間会合を開催し、動物と人に感染する感染症の対策に向けたフレームワークを策定し、ドゥテルテ大統領に適切な勧告書を提出するとしている。
今後、人にも感染する豚インフルが業界で拡散する事態になれば、深刻な影響が出るとみられ、政府は対策を急いでいる。
比で養豚業は年商２６００億ペソを稼ぎ出す主要な農業部門となっているが、ＡＳＦの感染がルソン地方を中心に昨年から各地で拡大。
特に今年２月にミンダナオ地方で２州目となる南ダバオ州でもＡＳＦ感染が確認され、大統領の肝いりで封じ込めに向けた家畜伝染病対策委員会を立ち上げた。
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713 ：世界の親衛隊[]：2020/07/18(土) 02:17:47.80 ID:HbcPNwFv - 感染症を専門とする慶大医学部客員教授の菅谷憲夫氏（WHO重症インフルエンザガイドライン委員）が5月20日、日本医事新報に緊急寄稿、
新型コロナウイルスによる死亡者数を人口10万人当たりで換算すると「日本の死亡者数はアジアでワースト2」とし、欧米に比べて死亡者数が少ないから日本の新型コロナウイルス対策は優れているといった論調に警鐘を鳴らした。
菅谷氏は、5月16日時点の米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)のデータを示しながら、人口10万人当たり死亡者数で比較すると、
アジア諸国の中で日本（0.56人）はフィリピン（0.77人）に次いで2番目に多く、「日本の対策が優れていたとは言い難い」と強調。
「第2波は激甚な流行となる危険性も」
菅谷氏は、世界のトピックとなっている「第2波」の問題にも触れ、「日本を含めたアジア諸国では、第2波は激甚な流行となる危険性もある」と指摘。
「日本の第2波対策は、欧米の被害状況を詳しく分析して、慎重に立案、準備する必要がある」と訴えている。
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714 ：世界の親衛隊[]：2020/07/18(土) 02:18:07.46 ID:HbcPNwFv - 政府は１６日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、「東京発着」を補助対象から除外する方針を固めた。新型コロナウイルス感染症対策分科会の会合に案として提示し、妥当と判断された。
赤羽国土交通相は１６日午後、首相官邸で首相と菅官房長官、西村経済再生相と会談した。その後、赤羽氏は「現下の感染状況にかんがみ、東京都の発着を対象から外す」と記者団に語った。
具体的には、都を目的地とする旅行と、都内居住者が都外に出る旅行が補助の対象外となり、それ以外の旅行については、感染防止策をとることを条件に、予定通り２２日以降のものから補助を行う。
詳細な対象の線引きは今後、詰める方針だ。事業に参加する宿泊施設に対しては、客全員の検温と本人確認、浴場やレストランなどの「３密対策」、客室・共用スペースの換気や消毒の徹底などを求める。
首相は「分科会の議論を踏まえ、（支援事業の）実施をしていきたい」と、首相官邸で記者団に語った。
１６日夜に開かれた分科会では、専門家から観光地での感染防止策を徹底することや、感染リスクを避けた形での旅のあり方をつくることを求める声などが出た。
分科会の尾身茂会長は会合後の記者会見で、「感染が広がっていない地域での事業はやっていただければと思う。東京都は感染が落ち着いたら、実施してもよいというのが我々のコンセンサス（意見の一致）だ」と述べた。
国内の旅行代金の一部を補助する支援事業には、新型コロナ問題で落ち込んだ観光需要を喚起する狙いがあった。しかし、都内の感染状況が深刻化し、支援事業によって人の移動が盛んになり、地方に感染が拡大しかねないとの懸念が強まっていた。
児玉龍彦・東京大名誉教授は１６日の参院予算委員会の閉会中審査で、都内で感染者の集中している「エピセンター」（感染集積地）が形成されているとの見解を明らかにした。
児玉氏は、「エピセンターの制圧を国の総力を挙げてやらないといけない」と指摘し、ＰＣＲ検査の増強などの対応の必要性を強調した。
支援事業を巡っては、「事業委託費が高額だ」などと批判を受け、公募をやり直したため、一時は開始が７月から８月にずれ込む公算が大きくなった。
ただ、政府は７月の４連休（２３〜２６日）に間に合わせることを重視し、最終的に７月２２日から開始する方針を決めていた。
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