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55 ：世界の親衛隊[]：2020/07/18(土) 08:19:04.07 ID:92db75uK - 新宿の感染者の多さは「ホストが見舞金欲しい」から？ ネットの批判に区役所が「違う」と反論
新型コロナウイルス感染者が、東京都内の区市町村の中でも突出して多い新宿区。
区が感染者に１０万円を支給する見舞金支給制度を創設し、「わざと感染しようとする人がいる」「見舞金欲しさにホストが集団検査を受けている」との臆測が広がり、テレビのワイドショーなども取り上げた。
しかし、実態はどうなのか―。同区健康部に創設された新型コロナウイルス感染症見舞金担当の井出修副参事に聞いた。
◆１０００人、１億円を想定
区は１０００人に支給することを想定しており、区議会は６月１９日に関連経費約１億円を計上した補正予算を可決。７月に入り、テレビ番組やネット記事が相次いで取り上げ、話題を呼んだ。区は８月にも、感染した区民に対し、１０万円の見舞金支給を始める。
この見舞金制度を受け、ネット上では「区に引っ越したい」といった声が上がるが、見舞金目的ならやめた方が賢明だ。緊急事態宣言が発令された４月７日時点で住民登録をしている区民でなければ、見舞金は支給されない。
また、見舞金目当てに「積極的に感染しようとする人がいる」という指摘が出ているが、井出さんは懐疑的だ。
６月中旬までに、区内の医療機関が区に届け出た感染者９００人のうち、支給対象者は４分の１だけだった。
区内在住でも住民登録をしていない人や、区外在住の人が少なくない。そもそも症状が出れば体もつらいし、後遺症もある可能性があるのに、「１０万円欲しさに感染リスクを負う行動を取るのか」
◆「報奨金ではない」
「見舞い金目当てにホストが検査に協力している」という指摘も、事実に反するという。
区は６月、歌舞伎町など繁華街との連絡会を設置し、ホストらが積極的にＰＣＲ検査を受けている。
行動履歴を調べる疫学調査への協力呼び掛けもあり、感染者が増加したと、区はみている。
さらに「検査をして１０万円をもらおうキャンペーン」と揶揄されていることに、井出さんは「報奨金ではない」と話す。
医療機関や福祉施設が集中する区内で、現場の働き手を支援するための制度だと説明し、「見舞金と感染増加をリンクさせ、そうした解釈が生まれたのだろう。
今後も正確な情報を発信していきたい」と話した。
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56 ：世界の親衛隊[]：2020/07/18(土) 08:19:16.27 ID:92db75uK - 念
May the God of hope fill you with all joy and peace as you trust in him, so that you may overflow with
hope by the power of the Holy Spirit.
念
2020/6/25
梨田大使によるプラウィット副首相表敬
6月25日午前、梨田和也タイ駐箚日本国特命全権大使は、タイ国防省において、プラウィット・タイ副首相を表敬しました。
梨田大使からは、国際的な人の往来再開に向けた二国間の協議の現状について同副首相に説明を行いました。
また、皇室と王室の関係を礎とする日本とタイの良好な二国間関係が新型コロナウイルス感染症の影響が低減した後に以前にも増して活発なものとなることを願っている旨述べた上で、二国間関係及び地域協力の更なる強化に向けた意見交換を行いました。
プラウィット副首相からは、新型コロナウイルス感染症対策における日本からタイへの協力に対して謝意表明があり、同感染症による経済的影響に対処するために国際的な人の往来の再開の重要性について指摘がありました。
また、両国間の防衛交流の更なる深化に向けた期待が示されました。
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57 ：世界の親衛隊[]：2020/07/18(土) 08:19:29.86 ID:92db75uK - 中国の研究チームが２０１８年以前に豚から人に新型インフルエンザウイルスが感染していたと報告したのを受け、比農務省は３日までに、養豚業者や住民らに対し、飼育している豚の死亡率が通常より高い場合にはすみやかに農務省関連機関や獣医に相談するよう呼びかけた。
世界中で拡大する新型コロナウイルスに加えて、豚からの新型インフルエンザウイルスも同時に流行する恐れがあり、すでにアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染が広がるフィリピンでもその対策を求める声が強まっている。
中国からの報告によると、２０１１年から18年にかけて実施された調査で養豚場で働く従業員の10・４％が、09年に大流行した新型インフルエンザに由来する豚インフルエンザウイルスに感染しており、一般住民の４・４％も抗体を持っていたという。しかし、まだこの豚起源の新型インフルエンザウイルスによる人から人への感染は確認されていない。
この報告を受け、農務省畜産局は声明を発表し、比が中国から豚や豚肉製品の輸入を禁止していると強調した上で、養豚業者らに飼育施設のバイオセキュリティーについて獣医らに相談するよう勧告した。
また関税庁も１日までに、アフリカ豚熱に感染した豚肉製品などの流入を抑え込むため農務省畜産局の職員らと連携して空港や貨物港での水際検査を強化していると発表した。
３日付英字各紙によると、ダール農務相は２日、ビジネス関係者らに向け中国から豚肉製品を違法に輸入しないよう改めて呼びかけた。
また、同相は畜産局が中心となり畜産関連省庁間会合を開催し、動物と人に感染する感染症の対策に向けたフレームワークを策定し、ドゥテルテ大統領に適切な勧告書を提出するとしている。
今後、人にも感染する豚インフルが業界で拡散する事態になれば、深刻な影響が出るとみられ、政府は対策を急いでいる。
比で養豚業は年商２６００億ペソを稼ぎ出す主要な農業部門となっているが、ＡＳＦの感染がルソン地方を中心に昨年から各地で拡大。
特に今年２月にミンダナオ地方で２州目となる南ダバオ州でもＡＳＦ感染が確認され、大統領の肝いりで封じ込めに向けた家畜伝染病対策委員会を立ち上げた。
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58 ：世界の親衛隊[]：2020/07/18(土) 08:19:40.15 ID:92db75uK - 感染症を専門とする慶大医学部客員教授の菅谷憲夫氏（WHO重症インフルエンザガイドライン委員）が5月20日、日本医事新報に緊急寄稿、
新型コロナウイルスによる死亡者数を人口10万人当たりで換算すると「日本の死亡者数はアジアでワースト2」とし、欧米に比べて死亡者数が少ないから日本の新型コロナウイルス対策は優れているといった論調に警鐘を鳴らした。
菅谷氏は、5月16日時点の米ジョンズ・ホプキンス大システム科学工学センター(CSSE)のデータを示しながら、人口10万人当たり死亡者数で比較すると、
アジア諸国の中で日本（0.56人）はフィリピン（0.77人）に次いで2番目に多く、「日本の対策が優れていたとは言い難い」と強調。
「第2波は激甚な流行となる危険性も」
菅谷氏は、世界のトピックとなっている「第2波」の問題にも触れ、「日本を含めたアジア諸国では、第2波は激甚な流行となる危険性もある」と指摘。
「日本の第2波対策は、欧米の被害状況を詳しく分析して、慎重に立案、準備する必要がある」と訴えている。
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