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41 ：名無しさん＠レベル300[sage]：2019/02/06(水) 23:30:05.25 ID:7Qr0xqzl - 事前避難呼びかけ期間は７日間に02月06日 16時18分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190206/8010004351.html
南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」が発表された際の防災対応について、
県は事前の避難を呼びかける「防災対応期間」を３日間から７日間に変更する方針を明らかにしました。
これは６日に開かれた県と自治体の会議で明らかにされたもので、高知市のオーテピアで開かれた会議には、
県内の市町村の防災担当者などおよそ５０人が参加しました。
会議ではまず、県の担当者が南海トラフで巨大地震発生の可能性が相対的に高まったとして「臨時の情報」
が発表された際の防災対応について説明しました。
この中で、担当者からは、去年１２月に国が発表した住民避難の考え方に沿って、事前の避難を呼びかける
「防災対応期間」を、これまでの３日間から７日間に変更する方針が示されました。
さらに事前の避難でかかる避難所開設や、それに伴う光熱費などの費用については、県が合わせて５億円を各市町村
に支援する方針も示されました。
参加した自治体の担当者からは、避難者に提供する食料の費用は補助されないのかとか、「臨時の情報」
を十分に知らない住民も多く、周知に向けて国や県との連携をいっそう深める必要があるなどという意見が出ました。
「臨時の情報」の防災対応をめぐっては、今年度中に国が作成するガイドラインをもとに、自治体などは防災計画づくり
を進め、２０２０年度中の本格運用を目指すことにしています。
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42 ：名無しさん＠レベル300[sage]：2019/02/06(水) 23:33:38.30 ID:7Qr0xqzl - 翻訳アプリ使い外国人の救助訓練02月06日 15時51分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190206/8010004354.html
外国人観光客が増加するなか、けがや病気などの緊急時に適切な救助につなげようと、翻訳アプリを使った訓練が
６日、高知市で開かれました。
高知市北消防署で開かれたこの訓練には、市内９つの消防署からおよそ７０人が参加し、おととし４月に消防庁が
提供を始めた翻訳アプリを使った救助手順が確認されました。
訓練は、日本語を話せない外国人観光客の女性が、高知城の石段を降りていたところ足をひねって動けなくなったと
いう想定で行われました。
救助隊は通報を受けて到着し、日本語で話しかけるもインドネシアの出身だとわかると、翻訳アプリの対象の言語から
インドネシア語を設定して、「痛む場所を指さしてください」や、「倒れたときの状況を教えてください」などと問いかけて、
応急処置をしていました。
訓練に参加した北消防署の消防士は「これまでの出動でも、ことばの壁を感じるときもあったので、アプリが活用できる
ようになるのはとてもいいことだと思います。相手に安心を与えられるように救助したいです」と話していました。
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43 ：名無しさん＠レベル300[sage]：2019/02/06(水) 23:57:14.69 ID:7Qr0xqzl - 豪雨教訓 消防が企業らと協定02月06日 19時22分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190206/0003096.html
大洲市と内子町を管轄する消防本部は、去年の西日本豪雨を教訓に新たな災害に備えるため、地域の企業や団体と
水の運搬や重機の支援などに関する協定を結びました。
大洲市と内子町を管轄する「大洲地区広域消防事務組合消防本部」は、去年の西日本豪雨を教訓に、大雨や地震
などの災害に地域一体となった態勢を築くため大洲市と内子町の１２の企業や団体と協定書が結びました。
このうちスーパーの「フジ内子店」とは原子力災害に備えて伊方原発から３０キロ圏外に消防の拠点を移す協定を、
「南予生コンクリート協同組合」とは大規模な火災時に消火に使う水をミキサー車で運ぶための協定を結びました。
また、県建設業協会喜多支部からは巨大地震などの際、重機の支援を受けるとともに９つの農協や石油店などとは
消防車両の燃料を調達するための協定を結びました。
大洲地区広域消防事務組合消防本部の亀田昌一消防長は、「大規模災害時には消防力にも限界があるので、
企業や団体の協力を得て住民の要望に対応できる消防防災態勢が確立できたと思う」と話していました。
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